1月23日の衆議院解散を受けて、27日に公示された第51回衆議院議員総選挙。2月8日の投開票日まで戦後最短16日間の選挙戦で、各候補者が思い思いの主張を伝えている。

 

「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに最新情勢をもとに全289選挙区の「当落完全予測」を緊急実施した。(完全版リストは「週刊文春 電子版」で配信中)

1時間刻みの過密な応援スケジュール

「即刻、退陣することになる」

 1月26日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、高市早苗首相はこう断言した。翌27日に公示され、2月8日に投開票を迎える衆院選について、目標ラインとして掲げる「与党で過半数」に届かなかった場合の対応を問われた際の回答だ。

「解散表明前の内閣支持率は70%前後。少数与党で国会運営に不安がある中で、サナエ人気の後押しがあれば解散で議席増が望めると踏んだのでしょう。公示日翌日は北海道で1時間刻みの過密な応援スケジュールを組むなど、自ら前面に立って選挙戦に臨もうとしています」(政治部デスク)

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精力的に候補者の応援にまわる高市首相 ©時事通信社

「この3選挙区には共通点がある」

 では、高市内閣の現職閣僚はどのような選挙戦となっているのか。「週刊文春」の当落リストを見ていくと、決して全員が安泰ではない。落選危機のC−評価の候補者たちが3人もいるのだ。

 久保田氏が解説する。

「この3選挙区には共通点があります。いずれも前回衆院選で大接戦だったことと、居住する学会員が多く、自民の“学会依存度”が高かったことです」

 一体、その落選危機の大臣とは?

 この続きでは、その答えを含め、全289選挙区の当落を忖度なく予測し、比例を含めた獲得議席を完全予測。当落予測リスト完全版は、現在配信中の「週刊文春 電子版」および1月29日(木)発売の「週刊文春」で読むことができる。

次の記事に続く 【衆院選予測2026】自民vs維新“大阪冬の陣”の行方は?→前回全勝・維新が7選挙区でまさかの落選危機! 避けられなかった与党ガチンコ対決の末路