「自宅に連れ込まれそう」「無理やりキスされた」

「取材対応は悪くないし、事件のネタを当てると的確に進捗状況を説明してくれるので助かっていました。

 ただ距離が近いというか、取材のために交換したLINEに個人的なメッセージを送ってくることも多く、対応に困っていました」

 警視庁の中でも生活安全部を受け持つ記者は生安担(セイアンタン)と呼ばれ、伝統的に女性を配置する社が多い。警視庁幹部はこう嘆息する。

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「課長は広報対応の責任者でもあるので、記者とも時々飲みに行くことはある。ただ相手が女性の場合は特に、部下を同席させるなど誤解を招かないよう注意を払うものだが……」

 だが、複数の社から「自宅に連れ込まれそうになった」「無理やりキスされた」などの行状が上層部に伝えられたという。

「警察内部の不祥事を調査する警務部の監察部門が動き、最終的には性犯罪を担当する捜査一課を投入し取り調べを行った。取材を受ける立場を利用した悪質な行為だ」(別の警視庁幹部)

最多処分理由はセクハラや盗撮などの「異性関係」(104人)

 昨年懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は337人と、過去10年で最多を更新。信頼回復に取り組む警察庁だが、手本となるべきキャリア警察官の醜聞に先が思いやられる。

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