日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」。最新号からダイジェストで紹介します。
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西武・不動産開発の反発
西武ホールディングス（HD、西山隆一郎社長）が保有不動産の見直しを加速させている。1月、西武新宿線の本川越駅に隣接する商業施設「西武本川越ペペ」を閉鎖。翌月にも新横浜駅近くの「新横浜プリンスペペ」の営業を27年3月に終了すると発表した。
本川越については森田初恵川越市長が「地域の賑わいを牽引する跡地活用を期待する声が市に寄せられている」とする要望書を西武鉄道の小川周一郎社長に提出。「表現は穏やかだが、閉鎖に対する市の失望は深い」（川越市関係者）。
一方、新横浜プリンスペペは新横浜プリンスホテルに隣接し、至近距離には西武鉄道が経営権を握る横浜アリーナもある。元々、西武HDはこれらの施設で新横浜駅周辺を活性化しようとしてきたが、中核施設を閉鎖した格好。跡地の活用策は今後検討するという。
横浜アリーナの運営会社の筆頭株主は西武鉄道で、2位株主として横浜市が名を連ねる。だが、市関係者は「ペペの営業終了は事前に知らされていなかった。市や地元の反発を恐れ、西武内部だけで話を進めたのだろう」と憤る。
西武HDは24年に中長期経営計画を策定。掲げた目標には「不動産事業を核として持続的な成長を実現」させることも含む。
※この続きでは、横浜市関係者がコメントしています。約5500字の全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年4月号に掲載されています（丸の内コンフィデンシャル）。全文では、下記の内容をお読みいただけます。
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