【原発データ改竄問題】中部電力で責任転嫁の“泥仕合”《南海トラフ地震を過小評価》

　日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」。最新号からダイジェストで紹介します。

◆◆◆

「了解を得てやった」「独断だ」責任の所在めぐり大荒れ

　浜岡原発のデータ改竄問題を巡り、中部電力（林欣吾社長）社内が泥仕合の様相を呈している。

　1月5日、同社は浜岡原発の再稼働を巡り、原子力規制委員会の審査に提出したデータを不正に操作した疑いがあると発表した。

「改竄したのは原発施設の耐震設計をする際の最重要データである『基準地震動』。南海トラフ地震で想定しうる最大の揺れを過小評価した」（中部電関係者）

　中部電はこれまで、防波壁の工事やプラントの修繕費を含む浜岡原発の維持費に1兆円超を投じてきた。建設する防波壁の高さは従来の18メートルから、2024年11月には28メートルにかさ上げしたが、そのウラで基準地震動を恣意的に操作していたのだ。「耐震設計をさらに厳重にし、防波壁などを高くすれば、維持費は2兆3000億円に膨らむとする試算もあった。過小評価した背景には、コスト面が影響したことが疑われる」（同前）。

　安全規制に対する暴挙に、原子力規制委員会の山中伸介委員長は「審査データの捏造で、明らかな不正行為」と断罪。中部電の会見翌日には、木原稔官房長官も「国民の信頼を揺るがしかねない」と批判した。

　再稼働審査は白紙となり、本店への立ち入り検査も受けた中部電。社内は責任の所在を巡って大荒れだ。防波壁建設の実務を担った原子力土建部は、「（上部組織の）原子力本部の了解を得てやった」と主張するが、対する原子力本部は「土建部の独断だ」と譲らないという。

　結果、「経営陣もぎくしゃくしている」（別の関係者）。今回の一件で、林社長は電気事業連合会の会長を引責辞任したが、中部電の社長就任は2020年4月で、不正データを規制委に提出したのは就任前の2019年だ。社内では「当時の社長だった勝野哲会長の責任は重い」との声も上がる。

※この続きでは、中部電力の内情について関係者がコメントしています。約5300字の全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年3月号に掲載されています（丸の内コンフィデンシャル）。全文では下記の内容もご覧いただけます。

★契約至上主義の陥穽
プルデンシャル生命保険が前代未聞の不祥事で揺れている。107人の社員・元社員が、503人の顧客から約31億円を不正に受領したことを発表。間原寛社長が引責辞任し…
★“吉本銀行”への怨嗟
昨年12月、吉本興業ホールディングス（岡本昭彦社長）が個人向けネット銀行「FANY BANK」を立ち上げた。オンラインチケットの販売などを手掛けるグループ会社FANY（梁弘一社長）が主体となり、タレントをフル活用…
★疼く、スゴ腕再建請負人
かつて再建請負人として鳴らした有名経営者の橋本浩氏が久々に第一線へと復帰する。舞台は東証プライム上場の大手PR会社ベクトルである。3月10日開催の臨時株主総会を経て代表取締役会長に就任。創業社長・西江肇司氏の業務執行を監督…