米投資会社バークシャー・ハザウェイは3月23日、東京海上ホールディングス（HD）と資本業務提携を結び、2874億円を出資すると発表した。バークシャーは株式の2.5％を保有し、M＆Aや、再保険の引き受けなどを両社で手がけていくという。
「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が、昨年末までCEOを務めていたバークシャー。現在はグレッグ・アベル氏（63）がその座を継いでいるが、同社は傘下に自動車保険会社や再保険会社を抱える。米国に上場する損保大手の株式も保有。提携はバークシャー側からの提案だったという。
政策保有株の売却益で海外市場開拓に注力
「東京海上HDの買収実行力とバークシャーの資本力を組み合わせて、買収案件の選択肢や可能性を広げるのが狙いです」（金融関係者）
近年、東京海上HDも国内の人口減少と低成長から、海外市場開拓に注力してきた。その原資は、政策保有株の売却益だ。
「23年、損保大手が取引先向け保険で保険料を事前に調整していたことが発覚。金融庁が業務改善命令を出し、競争を歪めた背景にある政策保有株を売ることに。その額は、大手3社で25年3月期と26年3月期を併せて約3.5兆円分になる見込み」（大手損保幹部）
多額の売却益計上と海外保険事業の好調を受けて、3社の純利益は、2期連続で最高を更新。ただ、その政策保有株の売却益で、次の成長の糧となる収益源を確保しなければならないというのが、大手損保の共通の経営課題だった。そこに目を付けたのがアベル氏だ。
《この続きでは、バークシャーのビジネスモデル転換の予兆とその裏側で囁かれるアベル氏の意向、そして“その次”と目される業界について市場関係者や大手証券幹部が解説している。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」で読むことできる》
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