自民党の石井準一参院幹事長（68）が代表を務める政党支部から、石井氏の妻が取締役を務める“ファミリー企業”に対し、累計約1900万円の家賃が支払われていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
石井氏といえば、4月15日に新グループ「参議院クラブ」を結成し、“新・参院のドン”として高市政権の行方を左右する実力者。「週刊文春」はこれまで、石井氏と参院事務職員との不倫などを報じてきた。
そして今回、石井氏の「政治とカネ」問題が浮上した。石井氏が代表を務める「自民党千葉県参議院選挙区第四支部」は、2014年以降、ほぼ毎月15万円をファミリー企業に支払い続けてきた。同社の代表取締役は石井氏の秘書、取締役は石井氏の妻で、物件の土地・建物の所有者は石井氏本人だという。
事務所の回答「法令上の問題は全くありませんが…」
政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。
「税金が原資の政党助成金が含まれる政党支部の政治資金が、石井氏個人に還流している構図です」
石井事務所に見解を求めると、主にこう回答した。
「ご指摘の政党支部への事務所賃貸には法令上の問題は全くありませんが、今後は無償提供処理をすることを検討したいと考えております」
4月22日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および4月23日（木）発売の「週刊文春」では、石井氏の資産状況や高市政権との対立の詳細、ファミリー企業への還流疑惑の全容などを詳しく報じている。
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