日本を動かす官僚の街・霞が関から“マル秘”情報をお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「霞が関コンフィデンシャル」。最新号から、ダイジェストで紹介します。
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怒り心頭の高市首相
通常国会の閉会後にも行われる中央官庁の幹部人事を前に、高市早苗首相がフラストレーションを溜めている。怒りの矛先は財務省。「財務省の人事案は、そのまま通さない」と息巻いている、との情報が、瞬く間に霞が関中に拡散した。
いまや忠告する者も見当たらない“女王”のイライラは、肝いりの「社会保障国民会議」で、政権公約の消費税減税に対し反対意見が続出していることが原因だ。首相が目指す「食料品の消費税2年間ゼロ」に対し、経済団体のみならず小売業者、システム企業などへの聞き取りで反対や、慎重意見が噴出。経済財政諮問会議でも、減税支持を期待してヒアリング対象としたオリビエ・ブランシャール米マサチューセッツ工科大名誉教授が予想に反し消極論を唱えるばかりか、長期的なプライマリーバランスの改善の必要性を強調するなど、政権と真逆の考えを大いに語った。
いずれの会議も財務省が舞台回しに噛んでおり、出席者からの相次ぐ“警告”は首相にとって財務省の振り付けに映った。省幹部らは軒並み首相官邸でのレクに腰がひけ、しぶしぶ向かった宇波弘貴主計局長（平成元年、旧大蔵省入省）は案の定と言うべきか、首相から「陰でこそこそするな」と一喝されたという。もっとも、財務省からすれば「フラットに話を聞けば大抵は慎重論になる。手心が必要なのは賛成論だ」（省幹部）となかば呆れ顔だ。
省内は、在任丸2年となる新川浩嗣事務次官（昭和62年、同）の後任に宇波氏を昇格させる既定路線が「風前の灯火となりつつあるのでは」（省関係者）との不安に包まれている。
〈この続きでは、片山さつき財務相の現状についても語られています〉
※本記事の全文（約4500字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年6月号に掲載されています（霞が関コンフィデンシャル）。
