皇室典範改正を巡る議論が、俄かに熱を帯びてきた。衆参与野党による皇族数確保に関する全体会議では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えるという二案について、審議が進められている。
問題は、女性天皇や女系天皇を巡る議論が、一切含まれていないことだ。
これまで新聞やテレビの世論調査では、女性・女系天皇を容認する声は多かった。2024年4月の共同通信の調査では、「女性天皇に賛成」が90％、「女系天皇に賛成」が84％だった。
だが高市早苗首相は、皇位継承者は男系男子が相応しいと主張し続けている。多くの自民党議員も同様だ。
憲法第一条は、天皇の地位を「日本国民の総意に基く」と規定する。果たして、「男系男子に限る」のは今の国民の総意なのか？
そこで「週刊文春」は「文春オンライン」で緊急アンケートを行った。質問は次の3つ。
（1）女性天皇を認めることに賛成か、反対か
（2）女系天皇を認めることに賛成か、反対か
（3）女性皇族が結婚後も身分を保つことに賛成か反対か
4月29日から5月7日までの9日間で、2万5000件もの回答が寄せられた。賛否と、その理由も交えて、結果を発表していきたい。
まずは（1）の質問だ。賛成票は93.1％と圧倒的で、目立ったのが、女性差別にあたるのではという意見。
「女性が天皇になることを認めないのは、社会の進展と逆行している」（50代、男性、東京）
「若い世代からすると、性別で職業や役割が制限されることに違和感がある」（20代、男性、東京）
《この続きでは、「女系天皇」「女性皇族が結婚後も身分を保つこと」への賛否の回答とアンケート結果を紹介している。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および5月21日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
