たとえば、ホルムズ海峡が機雷で封鎖されたとき
しかしそんなことをストレートに言うと中国が怒るので、当時の安倍首相は「存立危機事態とは地理的な概念ではありません。たとえばホルムズ海峡が機雷で封鎖されて石油が日本に入ってこないようなことがあれば、これはエネルギー危機で日本が存立危機になる。そういう事態の概念であって、地理的概念ではありません」。こういう言い方をしていました。「台湾のことなど一言も言っていない」というわけです。台湾有事の際、自衛隊はどうするかについては曖昧なままにしておくというのが日本の方針であり、「曖昧戦略」をとっていました。
ただ、安倍氏が首相を辞めた後、「台湾有事は日本有事」と発言したら、中国が猛反発して日本に抗議してきたのですが、政府は「発言があることは承知している。（が）政府としてのコメントは差し控えたい」と言うにとどめました。
そしてパンダもいなくなった
2025年11月7日、国会で立憲民主党の岡田克也議員（当時）が、「自民党の麻生太郎副総裁が中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています」と述べて、高市首相の考えを質しました。これに対し高市首相は「台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。（～中略～）それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」と答えました。
つまり、台湾有事は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると答弁したのです。
官僚のレクチャーを聞いていれば言わなかったはずです。高市首相はわかりやすい答弁を心がけているようですから、官僚が用意した想定問答集を自分で読んで自分の言葉で答えたのでしょう。発言内容は間違いではありません。ただし、日本政府の従来の発言要領からは逸脱するものでした。
すると、台湾有事答弁を引き出した岡田氏が責められるという不思議な現象が起きました。野党が政府の見解を質すのは本来業務であり、答弁した側の責任なのですが。
その後、中国側は猛反発し、日本に旅行に行くことに慎重になるように呼びかけたり、日本への留学の自粛検討を呼びかけたりしました。上野動物園（東京都恩賜上野動物園）のパンダも、期間を前倒しして中国に返還することになりました。
