「週刊文春」が報じた、シンガポールの投資会社ペイシャンスキャピタルグループ（PCG）による新潟県妙高市での大型リゾート開発計画。ケン・チャン・チェン・ウェイCEO率いるPCGが、総額2000億円を投じて妙高を「高級スキーリゾート」に生まれ変わらせる構想だ。
地元自治体も協力にバックアップするこの計画について、ケン・チャンCEOは日本経済新聞の取材にこう語っている。
「目指すのはカナダのウィスラー。妙高にはそのポテンシャルがある」（2023年11月29日付『新潟・妙高を世界的リゾートに ファンドが2000億円投資』｜日本経済新聞 電子版）
実際、シンガポール国立大学や同国の個人投資家に加え、日本からも、25億円を出資したみずほ銀行を筆頭に、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズが20億円、三井住友信託銀行と第四北越銀行が10億円ずつ、群馬銀行が5億円など、各社が出資。国内外で391億円の資金を集めた同ファンドは、2024年11月にファイナルクローズ（募集終了）されたのだ。
地方創生に向けた救世主として期待を集めるPCG。だが、元PCG社員は妙高プロジェクトの実態について、「迷走につぐ迷走が続いています」と二転三転する計画の全容を告白した（詳細はこちら『【2000億円プロジェクト】三菱地所が撤退した「妙高高原スキー場計画」《メガバンクは「事業計画がないに等しい」と…》）。
「成功しなかった時のツケが大きい」
報道を受け、Yahoo!ニュースのコメント欄では懐疑的な意見が相次いでいる。
“インバウンド頼み”を懸念する声も上がっている。あるユーザーは「客を呼べるのはせいぜい3ヶ月程度、それで2000億円もの投資をして元がとれるのか」と疑問を述べた。
地元への影響を心配する声も少なくない。「投資側は、世界にいくつもあるプロジェクトの中の一つだから、失敗したら即撤退でいいけど、地元はそこから逃げ出すことはできない」という冷静な指摘もあった。
「身の丈に合ったことに留めないと、成功しなかった時のツケが大きい」という声に象徴されるように、地元への過大な期待と現実のギャップを懸念する意見が目立つ。
2000億円という巨額投資と、ウィスラーを目標とする強気な姿勢に対し、ネット上では慎重論が多く寄せられている。
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記事の詳細は「週刊文春 電子版」で配信中。機密資料に「強力なパートナー」と記された大手企業の名前、当初の計画が頓挫した理由、高級スキーリゾートの運営資質を問われる「ある問題」、ケン・チャン氏が金融機関に伏せていた人脈など、二転三転する開発計画の全容を報じている。
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