在仙台カンボジア王国名誉領事が、2024年までの4年間で約3億7000万円もの巨額の申告漏れを指摘されたことが、5月28日明らかになった。
コンサルタント料や顧問料として、東京や大阪の企業から20億円以上を集めたが、殆ど業務に実態がなく、一部を手数料として受け取った上で、大部分を企業側に戻していた。名誉領事が不正経理に加担し、得た手数料も申告していなかったという。
「この申告漏れを指摘されたのは田井進名誉領事（73）です。名誉領事は外交官や領事のような特権が一部あるが、経済や文化の交流などが主な業務。税金がタダになることはない。田井氏には月に数百万円が入り、遊興費などに使っていたとみられる」（社会部記者）
「あそこに頼むと税金が安くなる」
国税当局は、名誉領事側にコンサル料などを払っていた不動産会社やIT会社など20社以上についても、架空取引で所得を低く見せかけたとし、重加算税を含め約7億円を追徴課税した。
「カンボジア名誉領事館に頼むと税金が大幅に安くなる」。そんな噂は、数年前からビジネス界隈で密かに流れており、耳が早い税務関係者の間でも知られていた。
「現金収入が多く、利益を圧縮したい会社を中心に、口コミで広がっていった。不自然なカネの流れに気づいた国税当局が調査を開始。メディアも取材に動いたため、発覚は時間の問題と言われていた」（都内の税理士）
