上場以来初の最終赤字に転落したホンダは、株主総会を目前に控えた5月14日、人事案を急遽変更した。子会社の本田技術研究所で常務執行役員を務めていた48歳の四竈真人（しかままひと）氏を新たに取締役候補に加えた。
一部取締役と社長経験者らが結託し“三部降ろし”を画策
この人事案変更に至るまで、一部の経営幹部によって“内紛”が繰り広げられていたことが、ジャーナリストの井上久男氏の取材で明らかになった。「文藝春秋」7月号（6月10日発売）に掲載されているレポートでは、次のように詳しく述べられている。
〈この人事案変更について、同社役員のA氏は、こう打ち明ける。
「4人の社外取締役と三部敏宏社長で構成される指名委員会では、早ければ来年4月1日付で、四竈氏を社長に昇格させる方針が固まっているのです」
別の役員B氏が続ける。
「人事案を変更した背景には、一部の取締役と社長経験者らが結託して、“三部降ろし”を画策したことがあります。こんなガバナンス無視の行動を許していては、ホンダの将来は危ういと言わざるを得ない」〉
