「チームみらい」高山聡史幹事長(39)が、台風直撃の日に霞が関の官僚に対面でのレクを要求していたことが「週刊文春」の取材で分かった。

 高山氏は、名門・灘高校から慶應大院を修了し、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)等を経て政治家に転身。党首の安野貴博氏(35)とともにチームみらいを設立し、衆院選で比例東京ブロックから初当選した。「テクノロジーで政治・行政をアップデートする」と掲げる同党の幹事長として、国会でも存在感を発揮している。

チームみらいの高山聡史幹事長 ©時事通信社

台風が関東を直撃した日に…

 ところが今回、その「デジタル化推進」の看板と矛盾しかねない行動が明らかになった。台風6号が関東を直撃した6月3日の午前中、高山氏が翌日の予算委員会に向けた官僚レクを、オンラインではなく事務所での対面実施として要求していたというのだ。

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3日朝の都内は大荒れの天候だった ©時事通信社

 高山事務所は主に以下のように回答した。

「事前に相談するほうが望ましい対応であった」

「6月3日当日、午前8時台から複数の常任委員会やその理事会が開催されており、関係する省庁の方々も国会に来られていたこともあり、オンライン等への切り替えを実施しないまま、事前の予定通り、午前11時に省庁レクを実施いたしました。各省庁に在宅勤務に切り替える指示があったことは承知しておりませんでした。

 過去、省庁レクにおいては、オンラインや電話形式で実施したこともあり、当日の天候を見ながら、明示的にオンライン開催の可否を事前に相談するほうが望ましい対応であったと考えます」

 6月10日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および6月11日(木)発売の「週刊文春」では、官僚が語る対面レク実施前後の詳細や高山氏への直撃取材、「みらいまる見え政治資金」の運用が滞る実態など、掲げる政策と乖離する現状を詳しく報じている。

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