円安を背景とした外国人投資家や資産家たちの不動産「爆買い」。その影響により物件価格は高騰し、マンションの外国人オーナーと住民の間では信じがたい生活上のトラブルが発生している。とりわけ注目されるのは中国人オーナーだ。
今、全国のマンションで何が起こっているのか。はたして、悪いのは外国から来た彼らだけなのか？ 不動産事業プロデューサーとして業界に精通する牧野知弘氏の新刊『「外国人不動産」問題』（祥伝社新書）より、一部を抜粋して紹介する。（全3回の3回目）
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固定資産税、相続税を払わない
外国人によるマンション購入が増加することで最近問題となっているのが、税金の滞納です。日本人にとっては当たり前に支払わなければならない税金でも、彼らにとってはそもそも当たり前ではないのです。
中国人は、自国で不動産を所有しても固定資産税がかかりません。固定資産税という概念が存在しないのです。土地は国から賃借するものであって、所有権が認められていないせいもあるのでしょうが、自分の資産に対して課税される経験がそもそもないのです。したがって、支払い通知が来ても意味がわからないうえに、通知書の言語は日本語で読むことができません。
在留者であれば、固定資産税支払いを理解すれば問題はないのですが、非居住者の場合はややこしくなります。通常は日本側にエージェントがいて、固定資産税を含め各種の支払いを代行してくれますが、非居住者が購入する多くのマンションは空き部屋にしたままで、時々日本に遊びに来た時のためのホテル替わりに使っている人も多いため、請求されていることに気づかずに滞納が増えてしまうのです。よく言われるように滞納して知らんぷり、というものではなく、おそらく内容をよく理解していないのです。
これが相続税になると、さらに深刻です。中国には相続税が存在しません。ただ日本の税制では、外国人であっても日本で所有する財産については相続税が課されます。しかし、実際に相続が発生したことを日本側が把握するには限界があります。また相続登記を行なわなければ、財産の移動状況がつかめません。
こうした日本のルールへの理解には、またぞろ言語の壁が立ちはだかります。実際に非居住者だと、現地に問い合わせる手段が限られます。その結果、役所側も探索を放棄してしまうことになります。
