6月19日に発売された北村滋元国家安全保障局長（69）の新刊『見えない戦争 インテリジェンス・勢力圏・経済安全保障の地政学』（文春新書）が話題沸騰中だ。発売即重版がかかり、紀伊國屋書店新宿本店（新書部門＝6/15～6/21）、紀伊國屋書店梅田本店（新書部門＝6/15～6/21）などで1位を獲得。著者の北村氏が「週刊文春」の取材に応じ、ビジネスの現場における“見えない領域”の重要性について語った。記事の一部を抜粋して公開する（初出：「週刊文春」2026年6月25日号）
◆ ◆ ◆
「“見えない”という意味では、経済安全保障の重要性が一層高まってきています。例えば、デリスキング（特定の国や地域への過度な依存を避け、リスクを低減する戦略）の観点からサプライチェーンの多角化などが求められる。また、M＆Aの問題も避けては通れません。特に中小企業の場合、最先端の技術を持っていながら、株式市場ではその技術やのれんなどの無形資産が低く評価されがちで、懸念国（安全保障上のリスクが高い国家）の企業に買収されようとするケースも出てきた。さらに、開発など企業の機密分野においては、適切な人材配置と、厳格な契約で対応していく必要がある。まさに、企業自身のインテリジェンス能力が問われる時代なのです」
さらに、スマートフォンが浸透した私たちの生活でも“見えない領域”への攻撃は始まっている。
「ロシアによるウクライナ侵略はひとたび安全保障上の危機が勃発するや、スマホがサイバー戦の最前線の一部となることを浮き彫りにしました。侵略直前の22年2月中旬以降、日本国内のウェブサイトに対するサイバー攻撃は、直近3カ月平均と比べて最大25倍に増加したのです。とりわけ2月以降、『エモテット』と呼ばれるマルウェア（悪意あるソフトウェア）が検知される事例が爆発的に増えました」
スマホは大多数の国民が常時持ち歩き、かつ、ネットワークに繋がっているという特性を持つ。このうえなく便利な分、安全保障上のリスク要因となる可能性も極めて高いという。
