2/2ページ目
この記事を1ページ目から読む
検察内部では「当然、無罪だろう」との声が優勢だったが…
「付審判決定は24件のみ。多くは警察官や刑務官による制圧や職務質問、取り調べでの暴行が問題となったが、無罪や免訴判決が約半数です」（前出・記者）
それゆえ、検察内部では当初、「あの程度で罪になるはずがない。当然、無罪だろう」との声が優勢だった。だが、ここにきて「有罪も十分あり得る」との見方が広がり始めたという。
背景には、元大阪地検トップが準強制性交罪に問われた事件、現職検事による取り調べ相手の女性との不適切交際など、検察の信頼を揺るがす事案が相次いでいることがある。検察幹部は「裁判所が世論で判断することはない」と前置きしつつ、「検察全体への目が厳しくなっているのは間違いない。そうした空気が判決に全く影響しないとは言い切れない」と話す。
実際、ある現職の裁判官は、こう断じる。
「あのような発言をする捜査上の必要性は一切ない。黙秘権の侵害そのものだ」
仮に有罪となれば、刑事責任だけでは済まず、検察官適格審査会で審査され、検察バッジを失う可能性もあるのだ。
田渕裁判は一人の検事の命運を握るだけではない。検察の取り調べに、裁判所がどこで線を引くのか。その判断は、今後の捜査にも少なからぬ影響を及ぼす。
次のページ
写真ページはこちら
