「週刊文春」編集部 
いま、子供のSNS利用を規制する動きが世界中で起こっている。スマホの普及以降、若者の自殺率が増加。企業の責任を問う方向へ進んでいる。翻って日本の対策はどうか。そして子を守るために親が出来ることは――。
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「私たちは、この法律が完璧でないと知っています。しかし、子供たちのために、これは試してみなければならないのです」
昨年12月、オーストラリアで16歳未満の子供のSNS利用を禁じる法律が施行された際、アニカ・ウェルズ通信大臣はこう語った。同国は、年齢制限を設けた世界初の国である。
対象となったのはX、YouTube、TikTokなど10のサービス。子供がアカウントを持っていると発覚した場合、SNS運営企業に対し、最大9900万オーストラリアドル（約110億円）の罰金が科される。施行から1カ月で470万のアカウントが削除された。
そして2026年7月、フランス議会は15歳未満の子供のSNS利用を規制する法案を可決した。憲法評議会での判断を踏まえ、現在は新たな法案が検討されている。マクロン大統領はこう述べている。
「子供や若者の頭脳は売り物ではない」
世界中で起きている子供のSNS規制
欧州ではスペインやギリシャ、デンマークなどでも、法規制が検討されている。背景には、SNS利用が子供の脳の発達に悪影響を及ぼすとの研究結果が発表されていることがある。
「アメリカの社会心理学者で、ニューヨーク大教授のジョナサン・ハイト氏の研究によれば、スマホが普及した2012年頃を境に、10代のうつ病や不安症、自殺率や自傷件数が急激に増加。特に10歳から14歳の女子で、自傷による救急受診件数が10年代に3倍に増えたという」（国際部記者）
