「文藝春秋」編集部 
日本を動かす官僚の街・霞が関から“マル秘”情報をお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「霞が関コンフィデンシャル」。最新号から、ダイジェストで紹介します。
◆◆◆
「養子案」黒幕の野心
世論の賛否が真っ二つに割れる中、先の特別国会で旧11宮家の男系男子の皇室入りを可能とする「養子」規定を盛り込んだ皇室典範改正案が成立した。
「男系男子至上主義」で、この議論を主導したのは自民党の麻生太郎副総裁。実妹の三笠宮寬仁親王妃信子さまが新しく「親王妃家」を立ち上げたことから「旧宮家男子の受け入れ先になる」との見方も浮上し、麻生氏は批判の的になった。
その背後で養子案を実質的に推し進めた人物こそ、「皇室制度連絡調整総括官」の肩書を持つ山﨑重孝内閣官房参与（昭和58年、旧自治省入省）だ。
山﨑氏は自治行政局を中心にキャリアを重ねたが、政府提出法案などの管理に携わる内閣総務官への起用が転機となり、内閣官房や内閣府で時の政権の重要政策に携わる場面が増えた。特に現在の上皇が2016年に退位の意向を示すと、その後は退位に関する皇室典範特例法の成立に長く携わり、以降は皇位継承問題などに関する「第一人者」を自任するようになった。
「総務省時代は3番手格と目され、総務次官になれなかったことを根に持っている」（内閣府幹部）
19年からは内閣府事務次官を務め、在任期間は2年8か月に及び、この頃からアクの強さが各所に知れ渡り始めた。次官退任を巡っては内閣府で旧経済企画庁系の本命だった田和宏氏（59年、経済企画庁）の昇格を暗に認めず、見かねた事務方トップの杉田和博官房副長官（41年、警察庁）が山﨑氏に引導を渡したとの見方も流れた。〈続きでは、養子案成立における最大のハードルについても語られています〉
※本記事の全文（約4500字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年10月号に掲載されています（霞が関コンフィデンシャル）。
次のページ
写真ページはこちら
