「週刊文春」編集部 
ようやくと言うべきか、今さらと言うべきか……。不動産投資商品「みんなで大家さん」を販売・運用している共生バンクグループの2社に対して、東京都と大阪府は9月1日、それぞれ事業許可を取り消す行政処分を発表した。
行政から“お墨付き”を得た事業のはずだった
同グループは、中高年層などを中心に、1口100万円で商品を販売。年利7％の高利回りを謳い、4万人近くから総額約2000億円の資金を集めた。2020年に販売開始した成田での事業は、ホテルやショッピングモールを建設するという壮大な計画で、有名テレビ番組でCMを大量に流していたこともある。しかし……。
「24年、出資者への説明が不十分だとして、東京都と大阪府が業務停止30日間の行政処分を出した頃から経営が悪化し、配当もストップ。出資金返還訴訟も相次ぎ、今年7月に約2880億円という巨額の債務超過が判明した。成田の事業も頓挫し、許可取り消し処分は前から予想されていた」（全国紙記者）
多額の出資金を集めながら、配当金が支払えなくなる。こうしたケースは幾度となく繰り返され、刑事事件に発展することもあった。今回、注目されるのは、行政の許可を得た事業者が販売や運営を行っていた点だ。国交省などが所管する不動産特定共同事業法に基づき自治体から許可が出されており、業務内容についても定期的に指導・監督を受けた、いわば“お墨付き”を得た事業のはずだった。
「成田のプロジェクトの土地の半分近くは国が100％出資する成田国際空港会社が貸し出し、造成などの開発許可は成田市が出した。これでは、国から地元自治体に至るまで、事業を後押ししていたと取られてもおかしくない」（不動産関係者）
「週刊文春」編集部
