「週刊文春」編集部 
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会社側は今回の対応を非難
実際に出資者からは「許可を得た会社がやっている大規模な案件で、地元の自治体も応援していると思って安心して投資していたのに」（60代男性）という声も数多く上がっている。
行政のチェックはなぜ機能しなかったのか。東京都の関係者はこう明かす。
「許可を出している立場ではあるが、詳細な事業内容については形式的に報告を受けるくらい。実際には詳しく把握していなかったのが正直なところだ。監督責任を問われると、我々も厳しいところはある」
共生バンクグループ関係者によると、同グループの栁瀬公孝代表（60）は、「この時点で処分を科すことは、出資者を守ることにならない」と今回の対応を非難。「所有する不動産の売却などで資金を作り、少しずつでも償還できるよう全力で進めている」と、あくまで強気の姿勢だという。
かつて“夢のプロジェクト”と持ち上げられた「みんなで大家さん」。監督すべき行政側も含め、事態を招いた責任が問われている。
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