赤坂 太郎 
自らの 「悲願」とする飲食料品の消費税減税に突っ走る高市早苗首相。その自民党内での動きはどのようなものか。文藝春秋の名物連載「赤坂太郎」から、一部紹介します（文中敬称略）。
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「内閣改造も近く、高市さんには何も言えない」
首相の高市早苗は8月中旬、夏休みも取らずに「働いて」いた。
同月14日にはXに7回、長文を投稿。新聞各紙の首相動静によれば、高市は公邸で終日過ごし、来客はなかった。浮かび上がるのは、独りスマホとにらめっこする65歳の女性宰相である。これが高市なりの「働き方」なのだ。
連投したXの中身には内心がストレートに表れていた。
7回のうち5回は「物価高対策」を1〜2分間隔で投稿。要するに、高市政権の物価高対策は効果を上げつつあると主張し、経済成長のために「歯を食いしばって頑張ります」と結んだ。物価高対策に取り組んでいないとの批判で、内閣支持率が低下したことが不本意でならないのだ。
そんな高市が「悲願」とする飲食料品の消費税減税に突っ走るのは、当然の成り行きだった。実際、8月下旬の報道各社による世論調査では、内閣支持率は概ね微減に踏みとどまり、一部は上昇に転じた。
近く召集される臨時国会は、政府・与党が減税法案の成立を唱え、野党が反対する攻守逆転の「減税国会」になる。高市は飲食料品の消費税率「実質ゼロ」を来年4月に施行し、国民に物価高対策の恩恵を実感してもらう筋書きに政権の命運をかける。
シナリオ通りに事が運べば、高い支持率を保ったまま来年9月の自民党総裁選を迎えられる。国民人気を背景に対抗馬の動きを抑え、無投票で再選を勝ち取る──。これがサナエの皮算用だ。
揉めると思われた自民党内の消費税減税論議はあっさり終わった。意思決定機関の総務会は8月5日、全会一致で減税案を了承した。前税制調査会長で財政規律派の宮沢洋一をはじめ9名が欠席し、党議決定を妨げなかったからだ。
7月末に始まった党内論議は当初は反対論が優勢で、同月31日の税調幹部会合では反対が6割を占めた。ところが、どの議員も参加できる「平場」の税調会合が8月3日に開かれると、賛成65人、反対9人と状況が一変した。
実は、党執行部が中堅・若手議員に動員をかけ、賛成論をぶち上げさせたからだ。ある中堅議員が声を潜めて打ち明ける。
