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今後さらに大きな影響を及ぼす経済事象

　今回の政策金利の引き上げは冷え込み始めたマンションマーケットにさらに大きな影響を及ぼす可能性が高い。すでに変動金利型住宅ローンを利用してきた世帯ではローン金利が1％程度上昇している世帯が多くなってきた。わずか1％ということなかれ。1億円を30年以上の期間で借りていれば、購入して数年程度では元金はほとんど減っていない。金利1％の利息は年間100万円に相当する。この間、マンション管理費や修繕積立金がそれぞれ2倍に上昇したマンションも少なくない。一般家庭にとってこの負担増は無視できない水準になりつつある。

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写真はイメージ　©chocolat/イメージマート

　日銀は年度内に少なくともあと1回の利上げを行うとの予測が大勢を占めている。さらに国は短期間での不動産転売を防ぐことを目的に、短期での不動産譲渡によって得た利益に対して高率の課税を行うことを検討している。また相続対策用に不動産を買う動きに対しても相続発生前5年以内の取得については時価で評価するよう税制を改正する。国の動きは変節を始めたマーケットの足を引っ張ることにつながるだろう。こうした状況下、これまでマーケットを牽引してきた投資マネーも一旦引き下がることになるだろう。やはり「宴」は終焉したのだ。