髙橋 大介 
「週刊文春」編集部 
9月28日、株式会社SMILE-UP.は、元少年隊の東山紀之氏が9月末で代表取締役社長から退任することを発表した。
東山氏が社長を務めた株式会社SMILE-UP.は、2023年に社会問題化したジャニー喜多川による性加害の被害者補償のための会社だ。同社が誕生した経緯やジャニーの性加害問題とは何だったのかを当時の取材状況とともに明らかにしているのが、髙橋大介氏による連載「Voices 週刊文春ジャニーズ取材班の290日」だ。
「週刊文春」はジャニーの性加害問題を1999年から報じ続けていた。一方、2023年にBBCの報道によって本問題が世間の関心を集めていく――。連載第1回の後編を特別に無料公開する（前編はこちら）。
ジャニーの行為は“なかったこと”にされた
1999年、文春はジャニーの少年たちへの性加害について、14週にわたってキャンペーン報道を行った。キャンペーン開始から間をおかず、ジャニーとジャニーズ事務所は、出版元の文藝春秋を名誉毀損で訴えた。
東京地裁での一審は文春側の敗訴。だが、二審判決では〈原告喜多川が（中略）セクハラ行為をしているとの記述については、いわゆる真実性の抗弁が認められ、かつ、公共の利害に関する事実に係るものである〉と認定。04年、最高裁は原告の訴えを棄却して二審の判決が確定、文春の実質勝訴だった。
ところが、それを報じたメディアは全国紙では朝日新聞と毎日新聞のみ。テレビとスポーツ紙は一切触れず、ジャニーの行為は“なかったこと”にされた。彼は相変わらず、社長として少年たちに関わり続けた。
当時、大学生だった私は週刊誌を読む習慣がなく、記事のことは知らなかった。04年の判決確定のニュースも、まったく記憶にない。
だが週刊誌記者の仕事を始めると、芸能界とメディアにおいて、この問題は常識のように知れ渡っていることがわかった。当たり前過ぎて、いまさら問題にもならないとされているというのが私の肌感覚だった。
その問題を、いまBBCが取り上げた。ハリウッドの映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタイン問題など、エンターテインメント界での性加害問題については世間の関心も以前より高まっている。日本でも映画監督による女優への性暴力が話題となっていた。今度こそ、大きな社会問題にできるかもしれない。
編集長の加藤晃彦もまた、BBCの放送は大きな展開を生むと考えた。ワインスタイン問題はニューヨーク・タイムズとニューヨーカー誌が被害者の声を報じて一気に燃え上がり、ワインスタインは刑務所に入った。ジャニーの被害者はまだ生きている。99年に報じたにもかかわらず、不完全燃焼で終わった文春としては、やらないわけにはいかない、と。
早速、編集部で取材班が組まれた。文春では原稿の執筆と取材班のとりまとめを担当する記者を「カキ」、取材に専念する記者を「アシ」と呼ぶ。芸能取材がメインで、ジャニーズ関連記事を担当することが多かった私がカキを任された。よくジャニーズの記事を一緒に取材していた遠藤遥（仮名）、オンラインメディアから転職してきたばかりの西山里緒がアシとなった。週によっては増員されたが、この3人が中核となった。遠藤は突破力に優れており、編集長の加藤は取材協力者、証言者へのケアが細やかであることも評価していた。西山は週刊誌のスタイルにはまだ慣れていなかったが、留学経験があり、英語が堪能だ。BBCとのやり取りに打ってつけだった。
