産経新聞が「敵国条項」を1面トップ記事で報じた理由《高市首相訪米、各紙の「外交報道」はどうだった？》

　メディアは首脳外交をどう報じるべきか。9月下旬、高市早苗首相は訪米し、その直後には米中首脳会談もあった。

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　首相の国連演説の内容を事前報道した9月23日朝刊1面の主な見出しを比べてみる。

　朝日新聞「ICC脱退呼びかけ　トランプ氏、国連演説で／高市氏　制裁言及せぬ方針」
　毎日新聞「ICC一貫して支持」
　読売新聞「首相は『法の支配』訴え」
　日本経済新聞「『法の支配』危機感表明へ」
　産経新聞「首相、旧敵国条項削除要求へ　国連演説　ICC支持も言及」

　多くの社が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に対する米政権の制裁対象指定を意識し、首相がこの問題でどう表明するかを主軸にするなか、異質だったのが産経新聞だ。1面トップ記事の最も大きな見出しで、「旧敵国条項の削除要求へ」と打ち出した。旧敵国条項は、すでに「死文化」しているとされる。それを産経が1面トップにあえて据えたのはなぜか。

　その答えが透けて見えたのは、9月25日の時事通信の報道だった。時事の記事は旧敵国条項の削除について、「政府関係者によると、首相は自ら演説に加筆するこだわりようだった」と伝えている。それならば、高市氏を応援する産経が、あえて強調したかった理由も分かりやすい。

　その後の日米首脳会談、米中首脳会談をめぐる報道でも、産経は高市首相に忖度するかのような紙面展開が目立った――。

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　外交報道を読み込むと、新聞各紙のスタンスがはっきりと割れている。この続きは「週刊文春 電子版」で配信している。

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