“2000億円超”出資を決めた〈伊藤忠〉　打倒セブン－イレブンで〈電通グループ〉とタッグ《ファミマアプリは3000万DL突破》

　日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」。最新号からダイジェストで紹介します。

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電通介するコンビニ闘争

　打倒セブン－イレブンの狼煙となるか。伊藤忠商事（石井敬太社長）は8月31日、電通グループ（佐野傑社長）とITサービス・リテールメディア領域に関する戦略的提携を発表した。

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　電通グループの子会社でITシステム開発企業の電通総研（岩本浩久社長）に株式公開買い付け（TOB）を行い、38％の株主となる。同時に、連結子会社のファミリーマートが展開するデジタル広告とメディア事業との間で業務提携契約を締結。3000万ダウンロードされているファミマのアプリ会員基盤を軸とした収益拡大を狙う。

　電通総研の公開買い付けをめぐっては、7月に日本経済新聞が、富士通や総合商社が行うと報じていた。しかし公式発表の4日前に同じく日経が「伊藤忠が2500億円規模出資」と報じ、形勢が逆転。株式の取得金額も当初の報道より500億円高かった（実際は最大2152億円の出資）。

　背景にあるとみられるのが、ファミマの最大競合であるセブン－イレブン・ジャパン（阿久津知洋社長）の動きだ。同社は6月に電通（松本千里社長）およびサイバーエージェント（山内隆裕社長）の2社との共同出資によるセブン－イレブン・アドコネクト設立を発表。ファミマと同じくリテールメディアの強化を狙っており、電通は10％出資した。

　伊藤忠は25年にセブン＆アイ・ホールディングス（スティーブン・ヘイズ・デイカス社長）創業家による株式非公開化案への出資を検討していたが、資金確保の面などで断念を迫られた経緯がある。そのため、当時トップ外交を繰り広げた岡藤正広会長CEOにはファミマに先手を打とうとするセブン－イレブンへの強い対抗意識があっても不思議ではない。

※この続きでは、伊藤忠商事と電通の動向を読み解いています。約6000字の全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア『文藝春秋PLUS』と『文藝春秋』2026年11月号に掲載されています（丸の内コンフィデンシャル）。

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