「週刊文春」編集部 
“運動員買収”疑惑などが報じられた簗和生氏の辞任に伴い、新たに農林水産大臣に就任した武部新氏。「週刊文春」は10月20日、武部新農相が国の公共事業を受注している企業から献金を受け取っていたことを報じた。
問題が起きたのは2024年10月27日に投開票が行われた衆院選。武部氏が代表を務める「自由民主党北海道第十二選挙区支部」は、公示日に当たる同年10月15日に、選挙区内の紋別市にある海運会社「A」から30万円の企業献金を受け取った。「A」は2024年に、国交省の北海道開発局内にある網走港湾事務所の公共事業を請け負っていた。
公職選挙法では、「特定の寄附の禁止」として、国政選挙に際しては、「国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、寄附をしてはならない」旨を定めているため、衆院選期間中に第十二支部に献金したことは、公選法違反に当たる疑いがあるのだ。
「週刊文春」での一連の報道を受け、Yahoo!ニュースのコメント欄（ヤフコメ）には、説明責任や高市早苗首相の任命責任を問う声が寄せられている。
ヤフコメの声
ヤフコメで目立ったのは、献金の時期を問題視し、経緯の説明を求める声だ。
あるユーザーは「公示日に公共事業の受注企業から献金を受けていたのであれば、選挙との関係を疑われて当然だ。事実を知らなかったとの説明だけで済む問題ではない」とコメント。「疑念を招く献金が発覚した以上、武部氏には経緯を具体的に説明する責任がある。返金すれば済む話でもない」と指摘した。
同様に、「公示日に献金を受けて、その日に選挙資金を支出していたとなれば、疑われても仕方ないと思う。返金すればそれで終わりではなく、なぜこのタイミングで献金があったのか、きちんと説明してほしい」と、説明責任を求める声も寄せられた。
また、高市首相の任命責任にも触れられ、 「高市首相も武部氏は『即戦力』と太鼓判を押し任命しましたが、この記事が事実なら任命責任が問われるのではないか」との意見があったほか、「立て続けに問題が記事にされるという事は自民党の体質そのものに問題があるのではないかと疑ってしまう」という声もあった。
個人の問題のみならず、制度の見直しを求める意見も。「自民党だけではなく政治家の体質や制度自体に問題があると言わざるを得ないと思います」とした上で、「政治家の制度を変えられるのも政治家です、自分達に厳しくし改革していかないことには無くならない事案だと思います」との投稿も見られた。
ヤフコメでは、首相の任命責任や身辺調査のあり方、さらに企業献金や選挙制度といった仕組みそのものを問う議論も広がっている。
現在配信中の「週刊文春 電子版」及び、22日（木）発売の「週刊文春」では、武部氏を巡る別の公選法違反疑惑のほか、細野豪志復興相の公選法違反についても詳報している。
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