プレジデントオンライン 
① イラン再攻撃
中東にはすでに、空母ジョージ・H・W・ブッシュとジョージ・ワシントンを中心とした2つの空母打撃群が展開。11月末には、さらに空母セオドア・ルーズベルトの打撃群と、海兵隊を乗せた強襲揚陸艦マキン・アイランドの部隊が加わる。
イランへの大規模攻撃が再開されれば、石油価格はさらに高騰し、高市政権としては「ガソリン補助金を縮小する」などと言っていられなくなる。
② 日本にも強気の通告
アメリカ産の生鮮ジャガイモの早期輸入解禁や、日米韓で合意した約85兆円の対米投資の早期履行、さらには、防衛費の大幅な積み増しを要求してくる可能性が高い。
上記のうち、ジャガイモはすでに病害虫の侵入や価格競争といった国内農家の懸念が指摘されている。また、防衛費に関しても、政府は、アメリカからの要求を待たず、2027年度から5年間で、防衛費を70兆円以上にする可能性がある。
そうなると、2027年度から2031年度の防衛費の総額は、2023年度から2027年度の防衛費43兆円の2倍近くに膨れ上がり、財源として法人税増税が現実味を帯びてくる。
「トランプ後のアメリカ」への備えも
③ 台湾への武器売却の撤回
トランプ氏が中国との関係改善をレガシーにしようとするなら、一度は決定した台湾への武器売却を「撤回する」と言い出しかねない。そうなれば、台湾は中国の侵攻があった場合、守り切れず、多くの難民が沖縄の南西諸島に押し寄せるほか、台湾海域が中国の海と化してしまう恐れがある。
これらのほかにも、高市政権は「トランプ氏の後のアメリカ」にも備えなければならない。
来年後半には、2028年11月の大統領選挙に向けた動きが顕在化してくる。共和党であれば、バンス副大統領なのか、ルビオ国務長官なのか。また、民主党であれば、ハリス前副大統領なのか、あるいは、カリフォルニア州のニューサム知事やテキサス州での上院議員選挙で勝利したジェームズ・タラリコ氏のような新鋭なのか、それぞれの大統領候補とパイプを強化しておく必要がある。
