エミン・ユルマズ 
世界の半導体市場を牽引したエヌビディアのジェンスン・フアンCEOが、11月12日（現地時間）、不倫問題をきっかけとして退任に追い込まれた。
エヌビディアが中核を担ってきた「AIバブル」の今後はどうなるのか。月刊誌『文藝春秋』12月号（11月10日発売）に掲載された、エコノミストのエミン・ユルマズ氏と慶應義塾大学教授の小幡績氏の対談を一部紹介します。
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「循環投資」による最高益更新
エミン 今年10月、9月末時点におけるオープンAIの年換算売上高が約500億ドルであることが報道されました。これは利益ではなく、売り上げです。つまり、全く足りないわけです。これまでされてきた予想と比較して200億ドル近く少ない計算です。この食い違いは、オープンAIの投資家らがアンソロピックの年換算売上高と直接比較できる数値を算出しようとしたことから生じたそうです。報道を受けて一時、AI関連株が下落しました。
小幡 AI企業、ハイパースケーラー、半導体企業、部材供給企業と、投資の連鎖がありますね。
エミン データセンターはハイパースケーラーの投資で建設ラッシュが進んでいます。ただ、すべてはAI企業が莫大な利益を出すことが前提になっています。
小幡 この連鎖の中で「循環投資」が行われていると、つまり、関連企業の間でグルグルと回っているだけだ、という批判がありますが。
エミン その疑いが指摘されています。例えばエヌビディアは、コアウィーブというデータセンターのベンチャー企業に出資しています。コアウィーブは、エヌビディアのGPU（画像処理装置）を使ってデータセンターの運営を行っている。つまりコアウィーブは、エヌビディアが出資したお金でエヌビディア製の半導体を買い、それを担保にさらにお金を借りてエヌビディア製の半導体を買っているわけです。エヌビディアは、5月〜7月期の決算で約9兆5000億円の純利益を計上し、四半期最高益を更新しましたが、その背後には、“作られた需要”があったわけです。
小幡 危なすぎますね。
