円安を背景とした外国人投資家や資産家たちの不動産「爆買い」。その影響により物件価格は高騰し、マンションの外国人オーナーと住民の間では信じがたい生活上のトラブルが発生している。
今、全国のマンションで何が起こっているのか。はたして、悪いのは外国から来た彼らだけなのか？
不動産事業プロデューサーとして業界に精通する牧野知弘氏の新刊『「外国人不動産」問題』（祥伝社新書）より、一部を抜粋して紹介する。（全3回の1回目）
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「来月から家賃は3倍になります」
外国人のせいでマンション価格が高騰している、と言われますが、外国人投資家が投資するのは区分所有マンションばかりではありません。賃貸マンション1棟を丸ごと購入して運用する投資家もいます。
2025年秋、東京・板橋の賃貸マンションで騒動が勃発しました。このマンションは地元金融機関の子会社が所有し、長年にわたって賃貸マンションとして運用されてきましたが、デベロッパーに売却され、さらにこれを中国人がオーナーを務める会社に転売されていたのです。
すると、このマンションの住民に次々と家賃値上げの通知が舞い込みました。請求額は既存の家賃の3倍近くという高額なもの。あまりの高額な請求に怖気づいた住民の一部は退去していきますが、残された住民は請求を拒み続けます。日本の借地借家法では賃借人が保護される傾向が強く、家賃を引き上げる場合、賃貸人側は値上げを行なう理由、たとえば諸物価の高騰、公租公課（公的な負担金）の引き上げなど合理的な理由を挙げて説明する必要があります。
ところが、賃貸人側は説明をするどころか強硬手段に打って出ます。建物は地上7階建てですが、ある日突然、エレベーターの運行を休止します。住民の利便性を失わせ、退去を促すという強引な手段に打って出たのです。また、退去したあとの住戸を民泊（次項で詳述します）と思われる施設に改装した結果、マンションに見知らぬ外国人が出入りするようになります。
こうした様子がネット上に取り上げられ、外国人による不法なふるまいであると糾弾されるに至りました。また、この問題については国会の場においても質され、当時の石破茂首相は、外国人が日本の法律をよく理解しないがゆえの所作であるとし、日本の法律や慣習を外国人によく理解させるための検討組織を立ち上げる、と言明しました。
