2019年4月、母娘2人が死亡し10人が重軽傷を負った「池袋暴走事故」。元官僚の飯塚幸三受刑者が逮捕されず在宅捜査となったことで、世間には「上級国民だから逮捕されなかった」という怒りと疑惑が広がった。
しかし、その裏側で捜査陣営は激しく葛藤し、1000ページに及ぶ法解釈を読み込みながら「不逮捕」の根拠を慎重に探っていた。さらに、自民党の都議会議員たちも非公開の場で「なぜ逮捕しないのか」と警察側に詰め寄っていたという。
世論と政治家からの圧力が渦巻くなか、警察が逮捕に踏み切らなかった理由とは？ 記者として長年、同事故を取材してきたTBSテレビの守田哲氏の新刊『池袋高齢者暴走事故 遺族と加害者家族の2060日』（文藝春秋）よりお届けする。（全3回の1回目／続きを読む）
◆◆◆
逮捕か不逮捕か
池袋暴走事故は高齢ドライバー事故の代名詞となり、高齢者の免許更新や返納について、世論の関心が急速に高まっていった。安倍晋三総理（当時）が指示し、警察庁など複数の省庁が連携して対策をとりまとめた。社会的反響の大きさを受け、警視庁も組織を挙げて免許返納を呼びかける取り組みを次々に行った。飯塚への非難感情も事故が注目された理由だった。
これが捜査の予期せぬ障害となった。
飯塚は「技官のトップ」、つまり位人臣を極めた元キャリア官僚であり、瑞宝重光章を受けていたことから「上級国民」と揶揄された。飯塚を逮捕せず、在宅捜査をしていたことに対して「何らかの圧力を受けているのではないか」という憶測を含んだ抗議の電話が警視庁には殺到した。こうした動きに警視庁は神経を尖らせ、身柄をどうするべきか慎重に検討を行った。
事故直後、捜査の責任者である交通捜査課長は報道陣に対し、逮捕しない理由を「飯塚が入院したこと、重要な証拠物がすでに押収されていること、家族による身柄受け（＝保護）がなされていること」と説明した。
しかし、その裏側で捜査陣営は激しく呻吟していた。捜査員の中には、裁判所に却下されたとしても、逮捕状を請求すべきだという意見もあったからだ。逮捕あるいは不逮捕、いずれの結論にしても、国民が注目する捜査の手続きに瑕疵があれば、激しい批判の的になる。
捜査幹部は苦悩していた。
