日本でも、映像配信がようやくビジネスとして定着しようとしている。インプレス総合研究所の調べによれば、2018年の「有料動画配信」の全世帯利用率は15.0％。もっとも多く利用している30代男性の場合、すでに4人に1人が利用している計算だという。1年で5.4％増加しており、2018年も同様の勢いで伸びていると予想されている。
この新しい市場では、クラウドの巨人とテレビ局が戦う構図が生まれつつある。新旧事業者が入り乱れる戦いは、どのように進んでいくのだろうか。
「テレビ離れ」と「イッキ見」の定着
映像配信の普及は、2つの消費者動向を軸に考えることができる。
ひとつは「テレビ」の前にいる時間の変化だ。特に日本の場合、2011年の地デジへの移行とスマートフォンの普及が同時に進行した結果、子供部屋や書斎など、リビング以外の場所からテレビが消えた。結果、若年層を中心に「テレビ離れ」が進んでいるが、映像を楽しみたい、という要望が薄れているわけではない。
もうひとつの変化が「イッキ見」の定着だ。ドラマやアニメが「毎週1話ずつ楽しむもの」だったのは過去の話。録画や配信によって、ある程度まとまってから一気に見る、という人も増えている。
映像配信の世界をリードしているのは、間違いなく「Netflix」だ。アメリカ市場は同社の一人勝ちであり、2018年6月末の段階で、全世界での有料利用者数が1億3000万人を超える。同社の伸びを支えているのは、活発な資金投資に支えられた「オリジナル作品」の優秀さだ。Netflixは2018年に80億ドル（約8900億円）以上を投資し、アメリカだけでなく、ドイツ・ブラジル・インド・日本など、多くの国でオリジナルコンテンツの制作を進めている。
