鈴木大地氏「末端は知らない」、森喜朗氏「まさに驚いている」――五輪招致「贈賄疑惑」をめぐる発言まとめ

スポーツ庁長官は「我々のような末端には伝わっていなかった」

鈴木大地　スポーツ庁長官
「竹田会長がご自身で疑念を晴らすべく説明責任を果たされることになるだろう」
日テレNEWS24　1月15日

　2013年当時、招致委員会のメンバーでもあったスポーツ庁の鈴木大地長官が15日午後に記者団の取材に応じた。鈴木氏は「大変残念なニュースだ。当時、招致委員会の活動を地道に愚直にやっていた」（同前）と話し、コンサルタント料については「我々のような末端には伝わっていなかった」と述べた（日刊スポーツ　1月15日）。しかし、鈴木氏は2013年に日本オリンピアンズ協会の会長に就任している（名誉会長は竹田恒和氏、顧問は麻生太郎氏）。それほど「末端」とも思えない。

柴山昌彦　文部科学相
「疑惑を払拭するよう、しっかりと説明責任を果たしてもらいたい」
時事ドットコムニュース　1月15日

　柴山昌彦文部科学相は15日の記者会見で竹田氏の説明責任に言及。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「疑念を払拭できるような説明責任を果たしてもらいたい」との見解を示した（産経ニュース　1月15日）。「説明責任」の大合唱状態だ。

　竹田氏の会見について、危機管理広報のコンサルタント会社・アクセスイースト代表の山口明雄氏は「質問を受け付けず、自分の言いたいことを勝手に言うだけでは、何の説明責任も果たしていない」「コンサルタント料とされているものが何のためのコンサルタント料であるかは説明すべきだ。捜査中だというのは全く理由にならない」と強く批判した（産経ニュース　1月15日）。

　竹田氏は再会見について否定的な姿勢を示している（共同通信　1月16日）。また、自らが委員長を務めるIOCマーケティング委員会も「個人的な理由」で欠席する（共同通信　1月15日）。

息子は「ゴーン逮捕の報復」と主張

竹田恒泰　作家
「この時期にフランスがこれを蒸し返してきたということは、ゴーン逮捕の報復と見るのが普通だろう」
ツイッター　1月12日

　竹田恒和氏の息子で作家の竹田恒泰氏は、ルノーCEOのカルロス・ゴーン氏が起訴されたことの報復として仏司法当局が竹田氏を狙い撃ちしたという見方を示した。

　一方、『フランス・ジャポン・エコー』編集長で仏フィガロ東京特派員のレジス・アルノー氏は「これをフランス政府による『復讐計画』の一環とみるのは無理がある」としている。竹田氏に出頭を要求したフランスの予審判事、ルノー・バン・リュインベック氏は裁判官として長い経験を持っており、政治的影響から独立していることで知られているのだという（東洋経済オンライン　1月16日）。