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「年金制度が崩壊したということですか?」韓国人が“2000万円問題”に大注目の理由

2019/07/19

 ここ最近、韓国人と話していると「ところで‥」と話題を切り替えられることが多い。

 相手が40代、50代だからか、日本の輸出規制の話ももちろん出るが少しだけ、たいていこの話に持っていかれてしまう。

 ずばり、「年金問題」だ。

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韓国でも大注目の「年金2000万円問題」

 日本の「年金2000万円問題」は韓国でも大々的に報じられた。どこも論調は、「日本でも足らないのに韓国は大丈夫か」という自分たちの足下を振り返るものだった。

 知り合いの50代の会社員は、「他人事ではないですよ。韓国は少子高齢化も日本とは比べものにならないほど早く進んでいますし、老いは誰にでもやってきて生活に直結する切実な問題です。あらためて老後資金にいくら必要なのか、計算し直しました」とやや興奮ぎみに話していた。

 年金問題で訊かれることは大きく2つ。「日本では年金制度が崩壊したということなのですか?」と「日本は老後資金が2000万円で十分に余裕のある生活ができるんですか?」。

日本以上のスピードで少子高齢化が進む韓国

 周知のとおり、韓国では猛スピードで少子高齢化が進んでいて、65歳以上の人口が14%となる高齢社会に突入したのは2年前。そのかかった年数といえば日本が24年だったのに対し、韓国は17年という世界でも類のない速さで進んでおり、2026年には超高齢社会になると予測されている。

 一方、出生率はじわじわと下がっていて、昨年の合計特殊出生率は遂に0.98人と1人を割った。ちなみに日本は同年1.42人で3年連続下がっているが、韓国はそれをさらに下回っている。

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 政府も支援に躍起になっているが今のところ効果は見えない。そもそも若年層の失業率が高いため、未婚の理由に経済的な事情を挙げる人も多く、20~44歳では男性は58%、女性は48%が未婚(2015年)といわれている。

 構造上の問題にくわえて、教育熱の高い韓国では子供に投資する傾向が高く、ちょうど今の40代50代は自分の親と子供に挟まれて出費がもっとも高い世代といわれ、老後資金の準備にまで気を配れないのが現実だ。