「南北融和」に五輪を利用したい韓国
ただ、世論を意識した“東京オリンピック・ボイコット”運動は、韓国で主流にはなりえないだろう。むしろ、韓国は隣国でのオリンピックを、自国のために最大限利用したい考えだ。
2018年に韓国・平昌で開催された冬季オリンピックで、文在寅政権は世論の反対を押し切り、北朝鮮との開会式での南北合同入場や女子アイスホッケーでの統一チームを実現させた。オリンピックの場を活用し、南北融和を世界にアピールしたのだ。
平昌オリンピックの当時から言われていたのが「次は東京」。文在寅政権が描く東京オリンピックの目標は、メダルの獲得数より、南北和解のためにオリンピックを再び利用すること。つまり、「オリンピックの主役は朝鮮半島の南北」だと言わんばかりに、南北和解のハイライトの場として演出することなのだ。
こうした東京オリンピックへの文在寅政権の思いは、大多数の韓国人は理解している。「日本にオリンピック開催の資格はない」とまで豪語した崔氏でさえ、東京オリンピックボイコットについての賛否を問われると、「日本との外交的解決法を模索しようと言っているのに、なぜボイコットのことを聞くのか」と歯切れが悪い。
東京五輪に難癖をつけて“悪用”する
韓国では、東京オリンピックを低迷する経済の活性化に利用できる好機だとみなす意見が、政財界やメディアに従来からある。
日本としては、韓国がボイコットしようがしまいが、平穏にオリンピックが成功すればいいだけの話だろう。
ただし、オリンピック開幕まで1年を切り日韓関係が最悪の状況の中、韓国が東京オリンピックを利用する動き出てくることには警戒しておいた方がいい。政府の暗黙のお墨付きもあり、「反日」は今、韓国の政治家や市民団体にとって、手軽に利用できる状況にある。東京オリンピックをボイコットできずとも、韓国がオリンピックに難癖をつけるなど「悪用」して、揺さぶりを掛ける可能性は十分にある。
肝心なのは、それに日本が過剰に反応せず、怯まないことだ。現在の韓国が狙っているのは、まさにそのことだからである。
