韓国が四面楚歌になっている。
24日、WTOで日本の輸出規制強化を巡る日韓の論戦が繰り広げられるさなか、中ロ合同の飛行訓練中、ロシアの軍用機が竹島領域（韓国では独島領域）を侵犯したとする韓国側の主張をロシアが否定し、むしろ、韓国がロシア軍用機の飛行航路を妨害したと主張した。そこへ、中国がTHAAD（高高度ミサイル防御）配置問題を再び俎上にあげ、ロシアとの合同訓練は国際法違反ではないと反発。
さらには、この日は米国のボルトン大統領補佐官が「インド太平洋戦略」をひっさげて訪韓もしていたが、日韓の仲裁はしないとつれなく韓国を離れた。
それから1日も経たない25日未明には、今度は北朝鮮が米韓の合同軍事訓練に反発する格好で、短距離ミサイルと見られる飛翔体を発射。韓国政府は、これを新しい種類の弾道ミサイルだと分析。
韓国紙（中道派）の記者は一連の動きにこう嘆息する。
「ひとつひとつ解決していくしかないのでしょうが、連日の“事件”でこれほど宿命的な地政学的不利を感じたことはない」
輸出規制に対する、韓国の日本研究者たちの発言は？
さて、韓国が猛反発している日本による韓国への半導体材料3品目の輸出規制強化について。
韓国では、先の参議院選挙も、その結果が輸出規制強化の行方を左右するかもしれないから、と翌日の朝刊一面トップで報じるなどこのところ日本関連ニュース一色だった。
それならば、韓国では「反日」というひとつのフレームで熱く語られているだろうと思うかもしれないが、それも昔の話。輸出規制強化についての分析や解決策は百家争鳴の体だ。どんな話が出ているのか、一部、韓国を代表する日本研究者の発言を引いてみよう。
「今回の日本の措置（輸出規制）は（制裁もできるという）シグナルだ」とするのは国民大学の李元徳教授だ。李教授は、徴用工問題の解決は国際司法裁判所（ICJ）で、と主張する「ICJ論者」として知られる。
