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日本製品不買、LCC運休……韓国在住記者が見た「対韓輸出規制」のリアル

2019/07/26

 韓国が四面楚歌になっている。

 24日、WTOで日本の輸出規制強化を巡る日韓の論戦が繰り広げられるさなか、中ロ合同の飛行訓練中、ロシアの軍用機が竹島領域(韓国では独島領域)を侵犯したとする韓国側の主張をロシアが否定し、むしろ、韓国がロシア軍用機の飛行航路を妨害したと主張した。そこへ、中国がTHAAD(高高度ミサイル防御)配置問題を再び俎上にあげ、ロシアとの合同訓練は国際法違反ではないと反発。

文在寅・韓国大統領 ©Getty Images

 さらには、この日は米国のボルトン大統領補佐官が「インド太平洋戦略」をひっさげて訪韓もしていたが、日韓の仲裁はしないとつれなく韓国を離れた。

 それから1日も経たない25日未明には、今度は北朝鮮が米韓の合同軍事訓練に反発する格好で、短距離ミサイルと見られる飛翔体を発射。韓国政府は、これを新しい種類の弾道ミサイルだと分析。

 韓国紙(中道派)の記者は一連の動きにこう嘆息する。

「ひとつひとつ解決していくしかないのでしょうが、連日の“事件”でこれほど宿命的な地政学的不利を感じたことはない」

輸出規制に対する、韓国の日本研究者たちの発言は?

 さて、韓国が猛反発している日本による韓国への半導体材料3品目の輸出規制強化について。

 韓国では、先の参議院選挙も、その結果が輸出規制強化の行方を左右するかもしれないから、と翌日の朝刊一面トップで報じるなどこのところ日本関連ニュース一色だった

©iStock.com

 それならば、韓国では「反日」というひとつのフレームで熱く語られているだろうと思うかもしれないが、それも昔の話。輸出規制強化についての分析や解決策は百家争鳴の体だ。どんな話が出ているのか、一部、韓国を代表する日本研究者の発言を引いてみよう。

「今回の日本の措置(輸出規制)は(制裁もできるという)シグナルだ」とするのは国民大学の李元徳教授だ。李教授は、徴用工問題の解決は国際司法裁判所(ICJ)で、と主張する「ICJ論者」として知られる。