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目先の相続税にとらわれたら損をする!? 税理士も間違える「落とし穴」とは

「一番失敗するのは生半可な知識で対応した時です」

2019/10/03

「相続制度は複雑です。その制度を理解して利用できる人だけがトクをする。知らない人は損をします。一番失敗するのは生半可な知識で対応した時です」

 大阪国税局出身の片山敏彦税理士はこう話す。

 失敗とは、例えばどういうことなのか。

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(1)節税を目指し、長年かけてトータル1億円以上の生前贈与に成功したつもりだったが、税務調査で贈与を否認され、3000万円以上を追徴課税された例。

(2)納税資金捻出のために土地を売ろうとした時に初めて、その土地が建築基準法にひっかかるため売れないとわかった例。

(3)付き合いのなくなった法定相続人に相続放棄を求め、念書まで取ったが、相続時に手続きの不備を突かれ、逆に多額の遺産を取られた例……失敗は、家族それぞれ様々な形で起きることが特徴だ。

父の遺産は母と子供でどのように相続すべき?

 相続は「2次相続」までを見据えた対応が重要になる。両親がいれば、相続は2回あることに気が付いていない人は多い(最初の相続を「1次相続」、次の相続を「2次相続」という)。

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 父親が先に亡くなった時、配偶者優遇制度を利用すれば母親がすべての財産を非課税で相続できる。しかし、目先の相続税ゼロにとらわれれば、母親が亡くなった時に相続税が高くなる恐れがある。1次相続で母親と子供が半々に相続すれば、1次相続で税金を払っても通算すれば相続税を減らすことができる。