消費増税による消費マインドのさらなる低下が懸念されている。国際エコノミストの今井澂氏は「増税が日本経済へのダメージを与えても、財務省は手を緩めず、今後も新・増税で国民の負担を増やすはず。とりやすい人から容赦なく税金をとるのが彼らの常套手段です」という——。
※本稿は、今井 澂『2020の危機 勝つ株・負ける株』（フォレスト出版）の一部を再編集したものです。
消費税増税で懸念される消費マインドの低下
2020年の経済の舵取りはといえば、総選挙を意識したものにならざるを得ず、大きな変化が見込めそうです。
まず問題は、消費税増税の影響がどうでるかという点でしょう。
消費税増税による経済への打撃はかなり大きいという前評判でしたが、反動減による経済の落ち込みは決して大きくありませんでした。これは、増税前の駆け込み需要がそれほど大きく出てこなかったことが理由です。
駆け込みと反動減とをならす政府の対策が奏功したという理由はあるでしょう。しかし、景気はすでに調整局面入りし、消費マインドも冷え込んでいました。そこへきて「老後2000万円問題」も飛び出してきたので、国民は増税前から財布の紐(ひも)をギュッと結んでしまいました。最初から駆け込み需要が出てくるような状況ではなかったのです。
これまで消費税増税が行われたときは、必ず駆け込み需要の盛り上がりを伴いました。それが今回はなかったわけですが、このことをどう解釈すべきでしょうか。
相当に悪いことが起こるのではないかという指摘があちこちで上がっています。
その根拠はいろいろですが、一番わかりやすいのは消費マインドがどんどん低下していることです。
2019年9月まで12カ月連続で消費者態度指数が前月を下回る
内閣府は、消費マインドを示す代表的な指数である消費者態度指数を毎月発表しています。これによると、2019年9月の最新データで、すでに12カ月連続で前月を下回る状況をつづけています。
