昭和34年(1959年)創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。最新号やバックナンバーから、いくつか記事を掲載していきます。各号の目次や定期購読のご案内も掲載しています。

各紙は「新聞の軽減税率」をどう論じてきたか? 自信とプライドの「読売」、歯切れの悪い「朝日」、電子版はまさかの10%

「新聞て生活必需品なの?」

2019/10/01

 さて問題です。「オロナミンCとリポビタンD、消費税率はそれぞれ何%?」

 正解は清涼飲料水のオロナミンCは軽減税率の対象で「税率8%」、医薬部外品のリポビタンDは「税率10%」。

 クイズのようにややこしい消費税の軽減税率。ほかにも例をたくさん見かけたと思う。

軽減税率対応の電子レジ ©時事通信社

新聞は「新聞の軽減税率」についてどう論じてきたか?

 しかし最大の“なぞなぞ”がある。新聞だ。

 軽減税率の対象には「酒類・外食を除く飲食料品」のほかに「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」が含まれている(国税庁HP)。

 私は新聞を12紙定期購読しているので8%据え置きは助かるが、でもどうしても次の疑問が浮かぶ。

「新聞て生活必需品なの?」

 私は新聞はもう「嗜好品」だと思っている。タバコや酒と同じ。だからこそ12紙読んでる好事家を面白がってくれる人や媒体も出てくるのだろう。なので新聞が生活必需品だなんて違和感しかない。

©iStock.com

 では新聞は「新聞の軽減税率」についてどう論じてきたか?

 2015年の12月に軽減税率論議がうごいた。当時の社説を読み比べて拙著『芸人式新聞の読み方』にくわしく書いたが、今回一部を抜粋してみる。各紙のキャラが出ていて今振り返っても興味深いのだ。

 まず自身が軽減税率の対象となることに、まったく照れがなかったのが「読売新聞」だった。