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【読売】軽減税率の対象であることへの自信とプライド

《新聞と出版物は、民主主義の発展や活字文化の振興に貢献してきた。単なる消費財でなく、豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財と言える。こうした社会的役割を踏まえ、日本でも、新聞と出版物に軽減税率を適用すべきである。》(社説・2015年12月13日)

 照れてない!

 ナベツネ(渡邉恒雄)が言っていると想像して読んでほしい。もっとわかりやすくて面白いはずだ。

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渡邉恒雄氏 ©時事通信社

 この7日後、読売社説は怒った。枝野幸男(民主党・当時)が新聞の軽減税率に疑問を表明したのだ。

 すると、

《見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。》(2015年12月20日)

 さっそく読売(ここもナベツネが言っていると想像)が噛みついていた。さらに、

《民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。》(同)

 まったく照れてない! 軽減税率の対象であることに自信とプライドを持っている。