新築マンションマーケットが冴えない。不動産経済研究所の調査によれば2019年上半期首都圏（1都3県）におけるマンション供給戸数は1万3436戸に留まり、対前年同期比で13.3％の減少となった。契約率も販売好不調の分水嶺と言われる70％を大きく下回る66.5％に落ち込んでいる。
原因について一般的に言われているのがマンション価格の高騰である。同時期の平均販売価格は6137万円。販売単価は1平方メートルあたり90万7000円である。景気の先行きに不透明感が漂う昨今、新築マンションは一般庶民にはやや手が届かない「高嶺の花」となっているのが、顧客をマンション販売現場から遠ざけているとの声は大きい。
だがいっぽうで、今年は10月より消費税率のアップが予定されている。政府はごく最近まで実際に税率を上げるのやら据え置くのやら煮え切らない態度をとり続けたこともあるが、消費税率アップに対する影響の大きいマンション販売については、一定の駆け込み需要を期待する声があった。だが、どうやら今回については消費税率アップ前の駆け込み需要について、マンションマーケットでは完全にスルーされた感が強い。
前回は大きな「駆け込み需要」が発生し、“タワマン”ブームも
前回2014年4月の消費税率アップの際はマンションマーケットでは大きな「駆け込み需要」が発生した。新築建物については通常建物完成引き渡し時点における税率が適用されるのだが、経過措置として2013年9月末までに売買契約を締結した物件に限っては消費税率を旧税率で扱うこととされたために、「青田売り」が主体のマンションマーケットでは大量の駆け込み需要が発生したのだ。
実際に2013年9月のデータをみるとその影響は明らかだ。同じく不動産経済研究所のデータによれば、同月の首都圏におけるマンション供給戸数は5970戸。対前年同月比で77.4％の増加。契約率も83.6％と対前年同月比14.2ポイントの上昇を記録した。
販売好調は当時からブームが芽生え始めていたタワーマンションに顕著で、「タワーマンション（20階建て以上のマンション）」の供給戸数は1949戸、対前年同月比で810.7％もの驚異的な伸びを示したのだ。消費税はマンションの場合、建物のみに課税される。販売価格に占める建物の比率が通常のマンションは70％程度であるのに対して、タワーマンションでは80％から90％と高いことも駆け込み需要に弾みをつけたと言えそうだ。
