徴用工問題で韓国の文喜相国会議長が提案していた「1+1+α（日韓企業+個人による募金）」案が12月18日、韓国国会で発議された。
文議長は発議前、自身を除いた294人の国会議員にこんな手紙を送っていた。
「法案が成案される前にメディアを中心に論争が多くありましたが、法案を読めば私が提案した解決法が被害者を実質的に支援すると同時に韓日関係を改善する端緒になると共感できるでしょう」
しかし、共同発議者となったのは、文議長を含め与野党議員合わせて14名だった。
市民団体による国会議員への抗議活動が活発だった
「来年の選挙を考えてほとんどの議員が及び腰だった」と中道系紙記者は言う。
「文議長が手紙まで送り、呼びかけましたが、結局、同意したのは13人。いずれも来年の総選挙に出馬予定がなかったり、（発議案に）同意しても“被害”が及ばないとした議員ばかりです。話を聞いたある与党議員は、『法案の趣旨には賛同するが、市民団体の反対が強くて、来年の選挙の影響を考えると立場を表明するのは難しい』と話していました」
発議前には、韓国全国の23の市民団体で作られたグループ「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」が法案に反対し、国会議員全員に電話をかけたり、FAXや書簡を送るなどの抗議活動を行っていた。また、元慰安婦を支援している「正義記憶連帯」は「日本政府に免罪符を与える『文喜相案』を白紙化すべき」という声明書を出している（12月11日）。
しかし、こうした市民グループが議長案に反対している一方、被害当事者とその遺族たちで作られた「日帝強制動員犠牲者遺族協同組合」は議長案への支持を打ち出している。
被害者当事者や遺族が出した声明の中身
発議後の翌12月19日。
「日帝強制動員犠牲者遺族協同組合」は文議長法案を支持する11000名余りの署名からなる「声明書」を文議長に提出した。同組合は2007年、盧武鉉元大統領時代に「徴用工当事者もしくはその遺族」と認められた23万人により作られた組織だ。
これに先立つ11月26日にも同組合の各地域代表など40名あまりが集り、文議長法案を支持することを明らかにしていた。A4用紙2枚に書かれた声明書の一部を抜粋する。
