元徴用工が市民団体を「便乗」と批判する異常事態　議長案は“場外戦”へ

「1日も早く文喜相議長の法案が国会を通過し、被害当事者が亡くなる前に実質的な遺族支援が行われなければならないと強く主張し、どんな否定的な勢力も断固として排斥しこれと闘うことを警告し、重ねて警告します。

　被害当事者ではない一部運動圏の市民団体がこれに便乗し、自分たちの生活の糧を継続させようとこの法案に反対している現実に、運動圏の市民団体はここから抜けてもらうよう強く勧告し、被害当事者が彼らを排斥し、以降強く制裁することを明らかにします」

代理人である弁護士らを公に批判する異様な事態に

　激しい表現で書かれているが、「それだけ市民団体や弁護士との溝が深いということ」だと前出記者が解説する。

「組合と、被害当事者を支援する市民団体や代理人となっている弁護士は今や“場外戦”を行っています。

　組合には名指しで市民団体や弁護士を非難する人も多く、声明書にもあるように、『（市民団体や弁護士は）自分たちの生活手段がなくなるから、どんな法案がでてもすべて反対する。当事者である私たちは生きているうちに補償されれば名誉回復できると思っている』という声が出ている。市民団体や弁護士が要求し続けてきている『日本政府からの謝罪と補償』とは温度差があります。

　文議長案には積極的に賛成の意思を表明していくと言っており、反対しているのは直接の被害者ではなく市民団体や弁護士だとはっきりと公言し始めている。これは異例です。

　被害当事者も遺族も高齢化が進んでいて、ともかく1日も早い解決を望む声が強い」

世論は文議長案に賛成が優勢

　世論も概ねこの法案に賛成しているという結果も出た。