発議後に行われた世論調査では、賛成するが53.5％、反対が42.1％という結果もでており（世論調査会社「韓国リサーチ」）、また、積極的に募金するとした人は54.3％だった。
発議後、被害者側の賛否も衝突する中、法案が立法化にこぎつけられるかどうかに関心が移っている。
韓国国会内では、処理しなければならない選挙法改正案などの法案が山積みの状態で、果たして来年の5月に終了する今の第20代国会内で立法化が可能か懐疑的な声もでている。
肝心の青瓦台（大統領府）では20日、定例の記者へのブリーフィングで否定的な見解を示したと伝えられたが、「被害者第一という点を強調しているだけで必ずしも否定的ではない」（前出記者）という声もある。
「被害者ファースト」を掲げる文在寅大統領は何を語るか
文議長は22日、国会議長のホームページにこう書き込んだ。
「日本の謝罪は政治的なもので、首脳間の合意や宣言に盛り込まれる」
24日の日韓首脳会談では、果たしてこの問題を巡りどんな話が往来するのか。
そして、「被害者ファースト」を掲げる文在寅大統領は、被害当事者たちの声を聞くのか、それとも、市民団体の声を優先するのか。選択が迫られている。
