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勤務先・滞在先・立ち寄った場所など細かく公開している
日本では、政府主導ではなく、メディアやSNS、個別の自治体によって、陽性者の個人情報が公開されています。一方で、注意喚起のために感染者の勤務先等を公表することに異議を唱える声も多く見られます。
しかし、これによって身勝手な行動が抑制されている面もあると思います。
感染者の勤務先、独断で公表 大分市「注意喚起のため」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/589918/
シンガポールでは保健省のホームページや報道などで勤務先・滞在先・立ち寄った場所などを公開しています。クラスターなどを公開することにより、どこが危険でどこが大丈夫なのかが分かります。これにより、必要以上に自粛をして経済活動を滞らせるということを避けることができます。
金融政策だけでは難しい段階へ
新型コロナウイルスの流行で、症状の次に恐ろしいことは経済の崩壊です。経済が崩壊することによって職を失い生活ができなくなる人が出てくる可能性が高くなります。S&P500は最高値から約20％暴落をし、マーケットは混乱を極めています。
シンガポールは大規模対策費として5000億円と、人口に対して非常に大きな予算を当てています。米国でも8700億円の緊急予算が成立し、更に所得税減税などが検討されています。
日本や欧州でも失われた需要を取り戻すための大規模な財政政策をとって行く必要があるでしょう。金融政策だけでは難しい段階になっています。初期の段階で次々と対策を打ち出しているアジアの小国から日本も学ぶことは多いのではないでしょうか。
