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2020/03/27

source : 週刊文春デジタル

genre : ビジネス, テクノロジー, 社会, 政治, 経済, 商品

高額化する日本の5G端末

 5Gサービスを利用するには、5Gに対応したスマホに買い換える必要がある。

 3月25日からNTTドコモで発売されたサムスン電子「Galaxy S20 5G」は本体価格10万2960円、シャープ「AQUOS R5G」は11万1672円(いずれも税込、ドコモオンラインショップ)だ。

 総務省では、昨年10月に電気通信事業法を改正した。端末販売と通信契約を分離させ、端末の割引に規制をかけたのだった。 

 なぜなら、菅官房長官が掲げる「4割値下げ」を実現するには、端末販売の割引を規制し、その原資を元に通信費を下げさせるという狙いがあった。そのため、通信契約を伴う端末割引は2万円までに制限されている。

 ドコモオンラインショップでも機種変更は5500円しか割引されない。新規契約やMNP(乗り換え)においては、2万ポイントが付与されるのみだ。 

 5Gにおいて、端末割引はほんのわずかにもかかわらず、通信料金は結局、値上げになった。総務省が描いていた「端末割引を止めさせれば通信料金が下がる」という狙いは、幻想だったことになる。

コロナウイルスの感染拡大で各社の発表会はインターネットで公開された(写真はソフトバンク) ©文藝春秋

中国メーカーは3~4万円台で買える?

 キャリアや日本の端末メーカー関係者が危惧しているのは、「このままでは5Gはいつまで経っても普及しない」という焦りだ。

 GalaxyやAQUOS、ソニー「Xperia」といった人気ブランドの5Gスマホは10万円程度が相場で割引も効かない。このため、購入するユーザーはかなり限定的だろう。

 しかも、4Gから5Gに乗り換えれば「使い放題」のプランにはなっても、料金は値上げとなる。これでは、一般的なユーザーはなかなか手が出ない。

 そんななか、「OPPO(オッポ)」や「Xiaomi(シャオミ)」、「ZTE」といった中国メーカーが、続々とキャリアの5G端末のラインナップに採用されてきた。