今週、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが相次いで5Gサービスをスタートさせる。
5Gには、通信速度は高速化されて大きなデータのやりとりもスムーズになる「高速大容量」、通信のタイムラグがなくなっていく「超低遅延」、さらに、狭い場所で大量の通信が発生しても処理できる「多数端末接続」という3つの特徴がある。
とはいえ、ネットワークの整備が追いつかない現状では「高速大容量」が中心。4Gスマホから5Gスマホに乗り換えることで「高速大容量」のネットワークが、ごく限られた場所でのみ、享受できることになりそうだ。
さらに、期待外れだったのは、各社が5Gのサービス開始に合わせて発表した、新料金プランだ。
NTTドコモは、4Gの大容量プランから月額500円を値上げした5G向けプランを開始。KDDI、ソフトバンクとも、4Gの大容量プランに加えて月額1000円値上げとなるが、最初の2年間に限っては1000円が無料になるキャンペーンを展開する。
いずれのキャリアも4Gから5Gになることで「値上げ」になるわけだ。
4Gより密に建設しなくてはいけない5G基地局
2018年8月、菅義偉官房長官は「日本における携帯電話の料金は世界に比べて高すぎる。4割値下げできる余地がある」と語っていた。その後、各キャリアは、菅官房長官の発言を受けて、新料金プランを導入。しかし、その新料金プランに移行したとしても、4割の値下げを実感できるものとは程遠かった。菅官房長官の号令は、肩透かしに終わっていたのだった。
そんななか始まった5G。その料金は、値下げはおろか、値上げという菅官房長官の意向とは逆の方向に向かいつつある。
ただ、各キャリアにも言い分はある。
5Gサービスを提供するには、新たに5G用の基地局を建設しないといけない。特に5Gの周波数帯は飛びにくいとされるため、これまでの4G以上に基地局を密に建設する必要があるのだ。
また、キャリアにとって足かせとなっているのが、地方のネットワーク整備だ。総務省は、5Gの特徴を使って、「地方創生」に活かしたいとの狙いがある。そのため、キャリアは、地方の人が住んでいないような場所も5Gエリア化しなくてはいけない。そうした設備投資に莫大な費用がかかるため、その負担は我々ユーザーの通信料金に跳ね返ってきているというわけだ。
