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2020/03/27

source : 週刊文春デジタル

genre : ビジネス, テクノロジー, 社会, 政治, 経済, 商品

 ソフトバンクはOPPO、 ZTE、KDDIはOPPO、Xiaomi、ZTEを、新料金プランの発表と同時に5G端末として採用している。

 各キャリアとも、アメリカ・トランプ政権の「禁輸措置」によって、取引がしにくくなっている世界第3位のシェアを誇るファーウェイを敬遠。結果、ファーウェイ以外の中国メーカーをこぞって採用するという結果になった。

 中国では既に5Gが始まっており、安価な5Gスマホが続々と誕生している。Xiaomiの5G端末などは日本で販売する際にも、3~4万円程度になると見られており、「中国メーカースマホで5Gデビュー」というユーザーが増えそうだ。

ソフトバンクの5G端末のラインナップ(ソフトバンクホームページより)

日本の5Gを失速させた“真犯人”は……

 5Gは中国だけでなく、既に昨年、アメリカや韓国でもサービスが開始されている。韓国では、5G普及のために端末の大幅値下げを実施した結果、「4Gスマホより5Gスマホの方が安い」という状況が生まれ、爆発的にユーザーを増やしている。

 総務省の意向により、端末の割引はなくなり、結局、通信料金は値上げ。割引がないなか、日本のユーザーは5Gスマホを中国メーカーの中から選ばざるを得ない。結果として、日本のスマホメーカーは5Gをきっかけに、さらなる衰退を余儀なくされる可能性がある。

 まさにニッポンの5Gは、総務省に振り回されて、スタートから失速しようとしているのだ。

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