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 一方で、この湯崎知事の発言で、全国的にも10万円をどう考えるのか議論が加速しました。大都市圏でない地方自治体は、コロナ禍が長引けば、すぐに財政的な限界に直面します。お金がない中で「いかに早く、まとまった金額を必要なところに回せるか」は、多くの地方都市に共通する難問です。湯崎知事の発言は、そんな地方の窮状を突き詰めていった結果なのです。

 一応の給与保証がされている公務員分の給付を“県が一刻も早く対策を打つ財源として使わせて欲しい”という願いはそれなりのスジは通っている。経営コンサルタント出身の湯崎知事ならではの「合理的」な発言だった。この発言以降、各地方で財政対策について議論が続いていますから、日本全体の政治を動かした発言だったとも言えるでしょう。ただ如何せん、実際に10万円が配られてもいない段階で言うのはあまりに早すぎた。功罪相半ばする乱暴な発言でしたので、評価は「△」でしょう。

鳥取県・平井伸治「○」 地の利を生かして勝負に出た

 中国地方では、とくに鳥取の平井伸治知事(58)の存在感が増しています。感染者が4月10日までゼロ。鳥取砂丘などの観光地を抱えながら、「コロナ疎開」にやってくる県外の人に対しても、初期から警告を発してきました。

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矢継ぎ早に政策を打ち出す鳥取県の平井伸治知事(58) ©時事通信社

 感染者を受け入れる感染症指定病床の不足問題についても、2月20日に医療関係者も含めた対策会議を開いて、約1カ月後には元々の12床から200床、4月には300床超まで増やしました。さらにドライブスルー方式やウォークイン方式のPCR検査の導入、無観客公演や配信への助成などが全国的に評価されています。

 平井さんがここまでできるのは、前任の“名知事”片山善博さん(68)の存在が大きいでしょう。片山さんに負けまいと平時の時からいろんなアイディアを出してきた。東京にいると、「鳥取にはスタバはないけど、日本一のスナバがある」と発言したことくらいしか印象がないかもしれませんが、さまざまな観光誘致施策のほか、18歳までの小児医療費や保険適用外だった不妊検査の助成なども実現しています。今回もその行動力がいい方向に出ています。

 また、平井さんは「地の利」を上手く生かしてもいます。鳥取ぐらいの規模、いってしまえばそれほど大きくない県であれば、どこに何歳くらいの人口がいて、病院にはどのくらいのベッドがあって……という情報が知事の頭に入っている。そうした武器を最大限活用しながら、次から次へと効果的な手を打っています。文句なしの「○」評価です。