福岡県・小川洋「×」 中央との微妙な距離が露わに
九州各県は中央からの独立意識が強い。しかし福岡県の小川洋知事（70）は、中央に対して、どうも上手く動けていない印象があります。
安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を正式に打ち出した後、それを受けた小川知事の会見は、対象となった7都府県で最も遅かった。これは象徴的です。遅れた理由として他都市の動向を見定めていたとの報道もありましたが、その後も独自の対策には乏しく、九州の中心地としてヒトやモノが行き来する福岡のトップとして、スピード感が足りません。
小川知事は、知事選で福岡が地元の麻生太郎副総理（79）が擁立した候補と激しく争いました。そんな“中央との微妙な関係”から「独自策で失敗したらどうしよう」という心配が生まれるのはわかります。ただ、この危機的な状況で県民にその心配が垣間見えてしまったのはいただけません。
沖縄県・玉城デニー「保留」 GWを乗り越えられるか
いま日本でいちばん舵取りの難しい状況に直面しているのは、沖縄県の玉城デニー知事（60）といえるかもしれません。観光シーズンのGWを乗り越えることが出来るのか。結果が出るまで2週間ほどかかるとすると、5月末ごろが山場。その正念場を超えるまで、評価は保留といったところです。
GW前から、玉城知事は「沖縄に人が来たら困る」「どうかキャンセルして」と悲痛にも近い叫びをあげていて、その語気は相当強い。あまりやりすぎると、「沖縄は県外の人間を差別してるじゃないか」といわれかねない綱渡りの状態です。
ただ、沖縄の抱えている事情はよくわかります。沖縄県には離島が多く、その島々はもともと地域医療体制に大きな不安を抱えている。そんなところに新型コロナウイルスが入ったら、島の人々が命の危険にさらされる。県独特の経済や医療の事情、さらに歴史も巻き込んだ非常に難しい舵取りを迫られているのです。
「地力」が試される地方政治のルネッサンス
これまで日本では「金太郎あめの行政」とも揶揄される、画一的な地方政治が続いてきました。
それが今回、国の新型コロナウイルス対策が停滞し、都道府県知事がはじめて必死になって何ができるか考えなくてはいけない事態になった。その結果、自治体の、さらに知事の「地力」がはっきりしました。国からの押しつけではなく、都道府県が競い合って政策を打つようになれば、地方政治のルネッサンス。“アフターコロナ”の社会は、中央と地方の関係が様変わりするかもしれません。
