全国一律に出された緊急事態宣言の一部解除が検討されている。対象は特定警戒都道府県以外の34県だ。一度厳格化した新型コロナウイルス防疫対策を引き下げる判断は難しく、日本政府は14日に行われる専門家会議の意見を聞いた上で解除するのかを決める方針だ。
防疫対策の分岐点を前に、私たちは先行事例について学ぶ必要がある。外出自粛要請をいち早く解除した韓国で今何が起きていて、どんな課題が浮かび上がっているのかをお伝えしたい。
外出自粛解除前に緩んでいた警戒感
日本でも詳しく報じられているが、5月6日に外出自粛要請が解除された韓国では、ソウルのクラブに行った客を中心に集団感染が発生し、12日午後2時の段階で102人の感染が確認されている。この集団感染から日本が学ぶべき点は多くある。
その一つは、外出自粛要請が解除されるよりずっと前から、市民の緊張感は薄れるということだ。韓国では2月29日に916人の感染が確認されたのをピークに感染者は減少していた。4月19日には新規感染者がついに1桁になったのだが、実はこの時期には、すでに多くの市民が街に繰り出し、公園やレストランで解放感を楽しんでいたのだ。外出自粛解除よりも2週間以上早いタイミングだ。感染者が大きく減少し、外出自粛解除が見通せるほどに落ち着いてきた事から、警戒感が薄れたのは明らかだった。
現在拡大中のクラブでの集団感染も、外出自粛解除前の4月末から5月初頭にかけて感染が拡大したとみられており、日本でも人気のK-POPグループKARAの元メンバーであるギュリさんも、外出自粛解除前にこのクラブを訪れていた。ギュリさんはPCR検査を受け、結果は陰性だったが「社会的な距離を取らなければいけない時期に規範を守らなかった点を反省している」と謝罪コメントを出している。
日本では緊急事態宣言の解除が議論されているが、解除後の警戒感の緩みを心配するだけでは十分ではない。韓国を見れば分かるように、解除を検討している現在も危険であることを意識しなければならない。解除前の段階でも緊張感を切らさずに持続出来るような方策が必要だ。
